間もなく、アメリカではVAPE製品の郵送業者での配送ができなくなるようです。
抜粋しつつ、駆け足で翻訳します。
2020年12月下旬、議会はコロナウイルス救済法案を含む巨額の支出法案を可決し、5,000ページの文書の奥深くに埋められた「電子タバコの子供へのオンライン販売防止法」と題する法律を可決しました。
それはトランプ大統領によってすぐに法に署名されました。
この行為は一般的にvaper達によって「vapemailban」と呼ばれますが、その効果は、そのニックネームを与えた郵便配達の禁止よりもはるかに深刻です。子供への電子タバコのオンライン販売の防止法は新しいものではありませんでした。
それはすでに2019年10月に下院を通過し、2020年7月に上院をわずかに異なる形で通過しました。
CASAAは、夏に上院を通過する前に法案の行動を呼びかけましたが、その通過の見通しに特に警戒しているVaperやVape関連企業はほとんどいませんでした。新しい法律は2つのことをします：
- 米国郵政公社に、USMailを介した住宅の住所へのすべてのvaping製品の出荷を禁止する規制を作成するように指示します
- vaping製品をPreventAll Cigarette Trafficking（PACT）Actに挿入します。（PACT法は、古い連邦ジェンキンス法の改正です）
電子タバコの子供へのオンライン販売防止法は、FDAのみなし規則よりもはるかに幅広い製品を対象としており、FDAのタバコおよびVAPE規制とは無関係です。
法律の対象となる製品の定義は非常に広範であるため、ニコチン蒸気を吸う装置や電子液体だけでなく、液体または油性の物質（および物質自体）の蒸気を吸うために使用できるあらゆるものを含みます。
郵便禁止およびPACT法の規定には、すべてのEリキッドおよびオイルの蒸気を吸う装置、ニコチンおよびニコチンを含まないEリキッド、CBDおよびデルタ8 THC液体およびオイル、およびそれらの製品を対象としたすべての関連コンポーネント、部品、または付属品が含まれます。
新法の成立に伴い、大手民間配送会社も、家庭だけでなく企業への電子タバコの配送を停止すると発表しました。フェデックスは3月1日にVAPE製品の出荷を終了し、UPSは4月5日に終了します。DHLは法律が可決される前にすでに米国でのVAPE製品とニコチン製品の出荷を禁止していました。
（中略）
PACT法と税務コンプライアンス
すべての紙巻たばこの不正取引防止（PACT）法は、1949年のジェンキンス法の2009年の改正であり、主に非課税の紙巻たばこのオンライン販売に対抗するために可決されました。2009年の法律では、米国郵便によるタバコと無煙タバコの配達が禁止されており、オンライン販売者はアルコール・タバコ・火器・爆発物局（ATF）および各州の税務当局に登録する必要があります。
PACT法は、オンライン販売者による州税および地方税の徴収を義務付け、住宅および企業の顧客にタバコと無煙タバコを配達する民間運送業者の基準を作成し、州および連邦政府への徴税、支払い、および報告に関して厳格な規則を課しています。
昨年12月に法制化された電子タバコの子供へのオンライン販売防止法は、PACT法を改正し、たばこや無煙タバコに加えて蒸気を吸う製品を含めるようにしています。当初の法律の目的は税務コンプライアンスを取り締まることでしたが、vaping製品を含めることは、主に未成年者へのオンライン販売を防ぐことを目的としています。
オンライン小売業者は次のことを行う必要があります。
- 市販のデータベースを使用して顧客の年齢を確認する
- 配達時に成人の署名を収集するプライベート配送サービスを使用する
- ATFおよび米国司法長官に登録する
- 事業が行われているすべての州および地方の州および地方の税務管理者に登録する
- 該当するすべての地方税および州税を徴収して支払い、販売された製品に必要な税印紙を貼付する
- 毎月、すべての取引のリストを各州の税務管理者に送信する必要があります。これには、販売先の各顧客の名前と住所、販売された各製品の数量と種類、配達者の名前、住所、電話番号が含まれます。
かなり長い記事なので引用はここまでとします。
これ以降は、オンライン小売業者が乗り切れないのではという懸念や、既存のVaperに及ぼすであろう影響、代替の配送システムの構築についての情報など、
また、ユーザーがしておくべきことなどが書かれていました。
(買いだめをする、自作リキッドを覚える、地元のショップに通う、などの内容でしたが)
まだ最終的な結論は出ていないようですし、主にアメリカ向けの内容かとは思うので割愛しましたが、興味がある方は目を通してみてください。
つまりどういう事？日本には影響ある？
ざっくりですが、
元々2009年の法改正でタバコ製品の配送が禁止となっていたのですが、
今回の改正でVAPE関連製品が(ニコチンの有無にかかわらず)タバコと同等の扱いとなった感じでしょうか。
FedEx、UPS、USPS、DHLで配送が止まるということは、アメリカからB2Cの配送が出来ないということで、
日本からも、アメリカの通販サイトからVAPE製品が買えなくなるということかな。
あと、アメリカの製品が入ってきづらくなる可能性もあります。
USメーカー製デバイスやUSリキッド等。
あと、日本でもアメリカに倣ってVAPE関係がタバコ扱いになる日も来るのかな、と思ったりもしますね。
コメント
つい先日、以前直でリキッドを買った某米国リキッドメーカから、
「リキッドメーカとしてやっていけない、もう廃業することにした。在庫を50%オフセールにします」
とメールが来ました。
未成年の喫煙及びVape使用について、日本のようには規制して抑えることができないみたいですね、米国では。だから成人未成年関係なく禁止しちゃえ、と。
もちろん嫌煙団体からの圧力やロビーイングもあるんでしょうし、日本国外ではVapeはニコ入が当たり前の海外では現代の流れでは致し方ないこともあるんでしょう。
コロナ禍騒ぎで進展がないままですが、フィリピンの現大統領もVape関連製品一切禁止と以前一度発言しており、どうなるかわかりません。
マレーシアで同じことが起きないことを祈ってます。（マレーシアリキッド好きなこともあるし）
あちらはニコチン入りが普通なので、未成年者が簡単に買えることを防ごうと思うと仕方がないでしょうねぇ
いっそ欧州のTPAみたいに予めそれなりの規制ありきでやってたほうが良かったのかもしれません。
東南アジアは、クスリ関係の懸念が強そうですね…